| ２０．児童手当 子どもが生まれたら、児童手当が支給されると聞きましたが・・・ |
| １ 児童手当制度とはどのようなものですか |
| 児童手当制度とは、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭生活の安定と次の世代をになう児童の健全な育成と資質の向上に資することを目的とする社会保障の一環としての国の制度です。 児童手当を受給できる人は、次の要件を満たしている人です。 （１）日本国内に住所を有する者（外国籍であっても外国人登録をしていれば可） （２）12歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している者 （３）その人の前年（１〜５月までの児童手当分については前々年）の収入が限度額を超えないこと 所得による受給要件の限度額は、扶養親族および児童の数に応じて政令で定められており、年によって変更されることがあります。 また、市町村長発行の児童手当用所得証明書の所得額から８万円を控除した額が、限度額以下であれば所得要件を満たします。なお、老人扶養親族等がある場合、老人扶養親族１人につき６万円を限度額に加算します。 [上に戻る] |
| ２ 児童手当は、どのくらい支給されるのですか |
| 児童手当の額は、3歳以上12歳到達後最初の3月31日までの間の児童で第2子までは月額5,000円、第3子以降は10,000円、また3歳未満の児童は一律10,000円が支給されます。なお、支給は、毎年２月、６月、１０月にそれぞれの前月分までが支給されます。 [上に戻る] |
| ３ 請求手続きはどのようにするのですか |
| 児童手当請求書に、世帯全員の住民票の写および受給者の前年または前々年の所得を記載した市町村長発行の児童手当用所得証明書を添付して提出してください。また、児童手当受給者は、毎年６月、現況届を提出しなければなりませんが、そのとき児童手当用所得証明書も添付します。しかし、所得等が支給要件を満たしていなければ認定が取り消されます。そのほか、支給要件児童を養育しなくなる等支給事由が消滅した場合や養育している児童の人数に変動があった場合にも届を提出しなければなりません。 [上に戻る] |
| ４ 特例給付について |
| 特例給付は、当分の間、所得制限により児童手当を受けられない被用者（厚生年金等に加入している人）または公務員について、その人の前年（１〜５月までの特例給付については前々年）の収入が一定の額に満たないときは、特例給付が支給されます。 特例給付の支給額、受給資格等の認定、支給および支払い、支給額の改定等に関する事項は、児童手当法および同法施行令の規定が準用され、児童手当と同様に取り扱われます。 所得制限限度額(平成1８年4月1日改正） (単位:万円）
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