小学校社会科については、「自分なりの根拠をもって考えをまとめたり、説明したりする力についても大むね良好であるが、知識・理解などに比べるとやや低い状況」、中学校社会科においては、「（社会科的）事象についての基礎的な知識・理解、社会的事象への関心・意欲・態度は良好であるが、学習内容から疑問を引き出し自らの課題を設定し調べる力、資料を活用する力や多面的に考察し自分の考えを表現する力については、低い状況」と指摘されている。
これらのことは、社会科における新学習指導要領における社会科授業の改善の以下のポイントと結びついている。
○学び方や調べ方の学習、作業的、体験的な学習などを通しての問題解決能力を高める授業の充実
○事実を認識する学習の充実
○選択力の育成を図る授業の充実等
(2)
平成10年度（１年次）研究の課題から
１年次の研究においては、問題解決能力の育成を目指す観点から、「学習過程」「評価活動」等の工夫に取り組んだ。その中で特に以下の点が課題として残った。
○学び方の基礎・基本とは何かを明らかにする。
○ 小・中・高校での指導の系統づけをいかに図るか。
○児童生徒の学習問題作成の実態を調べる。
○ それにかかわる教師の支援のポイントは何か。 等
以上の課題を踏まえ、２年次の研究の目的を設定した。
(3)
研究の目的
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児童生徒一人ひとりの主体性を重んじ、自らが問題を見つけ、自らの方法で調べ解決していく「学び」を中心とした、問題解決能力をはぐくむ学習の在り方を追究する。
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２ ２年次の研究の視点及び方法
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(1)
研究主題「問題解決能力をはぐくむ社会科、 地理歴史科、公民科学習の創造」について、考察を行なう。
(2)
問題解決的な学習の成立の要件を探るために、各学年、学校段階別の子どもの学習問題づくりの傾向性を探る調査と支援の在り方を明らかにする。
(3)
小・中・高校で同じ素材を用いた検証授業を通して、子どもたちに身につけさせておく学習技能の系統を探る。 |
３ 研究の内容
(1)「生きる力」と問題解決能力
①
社会科、地理歴史科、公民科における「生きる力」の考察～教育課程審議会答申から～
社会科、地理歴史科、公民科のねらいは、以下のように集約できる。
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我が国の国土や歴史に対する理解や愛情を深め、社会に対する多面的な見方を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質を養う。
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この能力・態度等の資質の育成のためには、自ら学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力などの資質や能力の育成を重視する観点から、何よりも知識を一方的に教え込む教育から、子どもたちが自ら学び、自ら考える教育への転換を図ることが必要となる。いうならば子どもの学びの視点に立った「学び方」を大切にした学習の構想が図られなければならないということである。
また、「教育課程審議会答申」の基準の改定のねらいによると、「（児童生徒に）知的好奇心・探求心を持たせ、自ら学ぶ意欲と主体的に学ぶ力を身に付けるとともに、論理的な思考力、判断力、表現力、問題を発見し解決する能力を育成し、創造性の基礎を培い、社会の変化に主体的に対応し行動できるようにすることを重視する必要がある。」とされている。これまでも、社会科、地理歴史科、公民科は学習に問題題解決の方法を取り入れ、児童生徒が社会的事象に自ら問題を見い出し、問題を解決していく過程を学習の過程としてきた。
いうならば、児童生徒の問題意識を尊重し、問題解決的な学習を展開することによって児童生徒が自ら主権者として成長していくことを支援できるのである。
社会科においてはぐくむ生きる力のとらえについて、澁澤文隆氏は、「問題解決能力や社会性の育成を分担することが妥当と考えられよう。」と指摘している。
このことからして、本教科ではぐくむ生きる力の要素を次のようにとらえる。
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問題解決能力と公民的資質の要素である社会性
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また、問題解決能力については、北俊夫氏の考えを参考に次のようにとらえた。
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問題解決能力とは、生活や学習のなかで遭遇する課題や場面において、様々な情報の中から自分にとって本当に必要とする情報を取捨選択しながら、主体的に自らの考えや解決策を築き上げていく力及び自己の生活に生かしていこうとする能力
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②問題解決的な学習における児童生徒の「問い」 の重要性
社会科の学習においては、社会的事象をとらえておかなければ、何が追究すべき問題なのか表現することはできない。また、その社会的事象の内容を理解するためには、どうしても資料を活用して理解する力が不可欠である。これらのことから、児童生徒の学習問題の作成には、資料活用能力が不可欠ということができる。このことについて安西裕一郎氏は、問題をどう表現するかについて「直面している状況がどのようなものかを理解していなくては問題を適切に表現することはできない。」「問題を表現することによってはじめて状況が理解できる。」と説明している。（問題解決の心理学中公新書1991
p.142）
図１問う力と資料活用能力
また、主体的に社会的事象にかかわり、追究を深めていこうとする時の児童生徒の「問い」の重要性もあげられる。このことは、社会科、地理歴史科、公民科を指導する教師が児童生徒の「問い」の発現、連続ををうながす指導を行っていくことが必要であるともいえる。この意味から、学習材、学習過程、評価も検討しなければならない。このことについて、で谷川章英氏が「『問い』の発生そのものも教育という作用を除いて考えることは困難であろうと思う。社会科の授業というものは、そうした『問い』の発生をうながし、ひいては社会というものを科学的に究明していく基盤をつくるものである。」と述べている。（問題解決学習の理論と方法 明治図書1995 p.72）
さらに、本教科にかかわる学習過程は、デューイの思考論を基本的な授業構成の枠組みとしてきた。これらの学習の過程では、学習開始の初期の段階において、学習課題の設定（教師から、児童生徒から）がなされる場合が多くみられる。この段階における（社会的事象と出会った）児童生徒の問い（疑問等）の質がいかなるものであるか、またこれを高めていくためには、どのような支援が必要なのかを検討していかねばならない。
③発達段階による児童生徒の「問い」に関する調査と指導の改善
ア児童生徒の「問い」の作成に関する調査
問題解決的な学習の在り方を探るために、児童生徒の社会的事象に関する「問い」の表現について小学生３～６年生437人、中学生184人、高校生95人に対して、以下のような調査を実施した。
資料調査紙例（中学１年生用）
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下の文章を読んで質問に答えてください。
ロシア連邦と周りの国々は、今までの工業の生産の仕組みを大きく変えようとしている。それは、製品の価格を自由にしたり、国営工場を株式会社にすることや、軍事工場の生活に必要な品物の生産の割合を増やしたり、製品の種類を変えたりすることである。しかし、資金の不足による生産設備の老朽化、技術のおくれ外国製品との競争、新しい生産の仕組みに対応する法律の整備のおくれなどが、生産の仕組みをさまたげる大きな原因となっている。さらに、かつては原材料や部品、エネルギー資源などは国の機関から配分されていたが、ソ連の解体後は独立した各国の結びつきが弱まって、生産に必要な資材の供給が止まったり、製品の販売先がせばまってしまうなどの問題も起こっている。その結果、ロシア連邦と周りの国々はいずれも工業生産の低下になやまされている。
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私たちは、この文章をもとに、これまでの世界の諸地域の学習を生かし、ロシア連邦と周りの国々について調べることにしました。 （教育出版より）
１ 上の文章を読んで、あなたが学習問題（課題）を作 るとすれば、どのような問題（課題）を作りますか。 考えたことをいくつでもよいので、書いてください。 |
イ調査結果
ここでは、表現された問いを以下のように分類した。
図２４つの「問い」の類型
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児童生徒の心に生じた素直な疑問や驚きを表現したもの
「～山は高いな。」「今と昔は違うな。」等
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社会的な事実をありのまま問うもの「～町はどんな産業が盛んか。」
「～市の人口はどのくらいか。」 等
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因果関係や比較など論理的な思考を伴うもの
「～作りがなぜさかんになったか。」「～とどのように違うのか。」等
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自分なりの考えを表し、追究の態度を決めるもの
「～にはどうしたらよいか。」「～をどう活用すればよいか。」等
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図３調査結果
○小学校３、４年生では、疑問驚き型の問いとともに、事実を細かく調べていこうとする事実追究型の「問い」が多くみられた。また、小学校５、６年生になると、３、４年生に加え、論理追究型の「問い」の発現が多くみられる傾向となった。
このことは、問題解決的学習の展開では事実を丁寧に見せる、調べさせる学習の過程の設定が必要となることを意味していると考えられる。
○中学校においては、因果関係や比較などの論理的な思考が発達し、そのことが「問い」の発現にも強く見受けられる。中学生という発達段階に応じて、事実を基にした論理的な思考力の育成が必要となってくる。思考力育成の鍵が知識・理解にあることからすれば、知識・理解を通した思考力育成の在り方が課題となると考えられる。
○ 高校１年生では、事実追究型の問いが中学校 より増加している。これは、事実理解（知識）に終始することの多い学習過程の中で、生徒が自ら「問い」を発していく場の確保が１つの課題となっていると考えられる。
(2)
児童生徒の「問い」の発現と資料活用能力
によれば、資料活用能力についての分析をするのに、次のようなとらえ方がある。（社会科教育指導用語事典 教育出版 1986年
p.79）
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①問題を解決するために必要な資料を収集する能力
② 資料を取捨選択する能力
③ 資料を分析し、事実を読み取る能力 ④資料を裏付けとしながら、読み取った事実 に意味づけをする能力 ⑤ いくつかの資料と比較関連させて、結論を 導き出す能力 ⑥資料を再構成したり、効果的な表現をする能力 |
これをもとに考えてみると、児童生徒の「問い」の発現をうながすためには、資料を分析し、事実を読み取る能力、またそこから思考していく能力の育成が欠かせない。
そこで、児童生徒が資料を分析し、資料から読み取る力を高め、さらに児童生徒の「問い」を生み出させていく過程の在り方が問われてくる。
(3)
小・中・高校の接続・発展を踏まえた学び方 と資料活用能力
教育課程審議会答申のねらいと小学校社会科の改善に関して、文部省教科調査官北俊夫氏は、「社会科の学習においては、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力、問題の発見と解決の能力を身につける指導を一層充実させる必要がある。そのためには、体験的な活動や問題解決的な学習、学び方や調べ方を重視し、自分の考えをまとめたり発表・報告したりする活動、調べたことや考えたことをもとにした話し合いや討論などの活動を学習過程に組み入れることが一層重要になる」と述べている。（初等教育資料 平成11年１月号）
この指摘は、これまでの「新しい学力観」によって進められた社会科学習の方向性をさらに進めるものであろうし、特に「学び方」に関しては、考えるためのスキル（学習技能）の習得と深く関連しているといえる。また、この「学び方」については、成蹊大学教授の柴田義松氏は、学んだ力（基礎的知識・技能）、学ぶ力（自ら学ぶ力、学び方）、学ぼうとする力（学習意欲）ととらえ、学ぶ力である学び方には二つの側面を考えることができるという。つまり、学び方には、ものの見方・考え方である論理的側面とノートの使い方、書き方などの技能的側面を考えることができるという。
ここで、社会科、地理歴史科、公民科の学習においては、学び方は内容知識に埋め込まれていると考えられる。学び方だけを取り出しての指導は、成立が難しい。この点に十分に留意しながら、概括的に、小学校、中学校、高等学校において児童生徒に基礎的に身につけて欲しい学び方の技能的側面からの試案を作成することとした。
